Happy International Repair Day! 今年のインターナショナルリペア ディのテーマは、iFixitでもよく認知されている“ 修理はどこでもできる(Repair Is Everywhere)”です。
毎日のように、私たちに世界中の人々から届けられる声は、想像よりもずっと簡単に修理が出来て、メーカーが提示していた金額よりもずっと安価に修理ができ、考えていたよりもずっと長く使い続けることができたという話です。
昔から、世界中の人々は自分の壊れたものを修理してきました。しかし近年、人々は自分の所有するものを自由に修理する権利のために戦うようになりました。この日を共に祝うため、「修理する権利」を求める世界的な運動の広がりまとめたマップを作成しました。私たちが見逃している「修理する権利」に関する法的な動きや擁護団体をご存知の場合は、下のコメントでお知らせください。残念ながら、日本はまだ始まっていないようです！
最後に、Open Repair Alliance (オープンリペア連合)は、インターナショナルリペアディを含めて、世界中で開催される修理のイベントリストを用意しています。日本国内外で修理に関するイベントを見つけることができます。また、自分でリペアカフェなど企画してリストに追加することもできます。
修理する権利を求める運動は世界に広がっています
オーストラリア
griffith.edu.au/law-futures-centre/our-research/australian-repair-network
オーストラリアの自動車メーカーは、2022年7月より一般の整備士向けに、修理に必要なデータへのアクセス提供を義務付けられています。また政府は、電子機器の法整備を検討しています。
カ ナ ダ
カナダ議会は修理業者がデジタルロックを一部解除できる法案を、2021年に全会一致（330対0）で、2022年に再び全会一致（322対0）で可決しました。この法案は現在、上院で審議中です。
チ リ
2022年にリペアビリティ表示の義務を盛り込んだ新憲法を検討しましたが、残念ながら否決されました。しかし修理の権利を求める動きは続いています。
フ ラ ン ス
ecologie.gouv.fr/indice-reparabilite
2021年以降、フランスで販売する電子機器メーカーは、販売時に修理可能かどうか(リペアビリティ)のスコア表示が義務付けられ、より修理しやすい製品を作るよう奨励されています。
ド イ ツ
2021年のドイツ政府の連立合意には、修理する権利を実施する意向が盛り込まれました。今後、立法化される見込みです。
イ ン ド
2022年、インドの消費者庁はスマートフォンやタブレット端末に対応した「修理する権利」の枠組みを策定中であることを発表しました。
ニュージーランド
2021年、リペアカフェ・アオテアロアは、ニュージーランド政府に対して修理法提出を請願し、2022年より検討されています。
ナ イ ジ ェ リ ア
Policy Lab Africaは、ナイジェリアの修理技術者ディレクトリを構築し、ナイジェリアの少女向け修理トレーニングプログラムを支援し、修理する権利に関する法律を提唱しています。
右下のリペアビリティ評価(Ⅷマーク)をご覧ください！
欧 州
欧州委員会は、2022年にスマートフォンやタブレット端末のリペアビリティスコア表示を提案しました。将来、製品販売時のラベル表記に記載される予定です。
イ ギ リ ス
2021年時点で、英国のエネルギー関連製品メーカーは、プロの修理業者にスペアパーツと工具のの提供が義務付けられています。
ア メ リ カ
2012年にマサチューセッツ州で自動車修理法が成立して以来、米国では43州で修理権法案が提出され、2022年には2つの法案が可決されました。(コロラド州の車椅子に関する修理する権利、ニューヨーク州の電子製品に対する修理する権利)
南 ア フ リ カ
Right to Repair South Africaは、独立系自動車修理工場の権利を確保するために、2017年から競争委員会と協力しています。
韓 国
2021年11月、韓国の正義党が「修理する権利」を提案し、現在国会審議中です。
ウ ガ ン ダ
ウガンダのサイ難民キャンプでは、Community Creativity for Developmentが若者の修理トレーニングを行い、修理カフェを開催し、修理政策の改善を働きかけています。
翻訳: Midori Doi
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